自治体向け IT 事業者で VPN アカウント経由のランサムウェア被害（2026年8月）

何が起きたか

当該企業は、2026年8月12日に外部の者が VPN アカウントを使って社内ネットワークに侵入したと公表しました。8月14日未明に不正アクセスを確認して調査を始め、外部の調査会社がランサムウェアと確認しました。同社は第1報を 8月15日、第2報を 8月19日に公表しています（第3報の記載）。^[1]

一部のサーバーで第三者のアクセスの痕跡があり、業務・取引・個人データが漏えいした可能性があるとしています。影響の可能性があるのは、取引先の顧客、問い合わせをした事業者、個人の顧客、従業員です。二次被害は確認されていないとしています。^[1]

誰が影響を受けうるか

同社にシステムの開発・運用などを委託している自治体・事業者と、その顧客です。自社の住民・顧客の情報を同社に預けている場合は、影響の有無を確認する必要があります。^[1]

確認すべき点

• 自社や委託先が、この事業者のサービス・システムを使っているか
• 自社の業務への影響（止まっている業務、遅れ）と、代替手段
• 通常の状態に戻る見込み
• 自社の顧客・従業員・取引の情報が漏えいの対象に含まれるか

未確認の点

• 影響を受けた取引先（自治体・事業者）の名前と件数は、同社の公表では確認できず未確認です。