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特集

2026年10月、国内で相次ぐ不正アクセスと政府の対応

2026年9月ごろから、国内の複数の組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えいの公表が続き、10月には公的機関の注意喚起と、首相官邸での関係閣僚会議が開かれました。公表された一次情報をもとに、起きていることと、企業・自治体がいま確かめることを整理します。

公開日 ・ 最終更新日 ・ 緊急対策パッケージが公表されたら更新します。

相次ぐ不正アクセス、2026年10月の時系列

公的機関と首相官邸が公表した順に並べています。被害を公表した個々の組織の名前は載せていません。

  1. 個人情報保護委員会

    大規模な漏えい等の事案を踏まえ、事業者に注意喚起

    事業者向けの注意喚起を公表し、不正アクセスによる個人データの漏えいを防ぐための資料「WARNING」を同じ日に改訂しました。

    出典：個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」

  2. JPCERT/CC

    国内組織で相次ぐ不正アクセスについて注意喚起

    2026年9月前後から国内組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えいが相次いでいるとして、確認された攻撃の類型（既知の脆弱性の探索、公開アプリから見つけた API の悪用、BI ツールの脆弱性の悪用、Web シェルの設置）と対策をまとめました。把握している情報は限定的としています。

    出典：JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起（JPCERT-AT-2026-0030）」

  3. 国家サイバー統括室

    大量の個人情報を扱う事業者などに対策の徹底を依頼

    脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などで、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認したとして、「ウェブシステム等の適切な管理」「サプライチェーンを通じた侵害への対策」「データの適切な管理」の 3 つの柱で対策のポイントを示しました。

    出典：内閣官房 国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」

  4. IPA

    「不正アクセス特別相談窓口」を開設

    被害を受けている、または被害の可能性がある企業・組織を対象に、初動の対応を助言する窓口を電話とメールで開きました。応急処置の案や、対応を行う専門業者の一覧も案内するとしています。

    出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「不正アクセス特別相談窓口の開設について」

  5. JPCERT/CC

    注意喚起を更新し、攻撃の類型を追加

    AI を用いたペネトレーションテストの基盤を悪用して、公開している Web アプリの脆弱性の探索や設定ファイルの窃取を試みる類型などを加えました。

    出典：JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起（JPCERT-AT-2026-0030）」

  6. 首相官邸

    「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の初会合

    サイバー攻撃による情報漏えいなどを議題に、総理大臣が関係閣僚に対策を指示し、「来週中を目途」に緊急対策パッケージを取りまとめる方針を示しました。

    出典：首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（第1回）」

政府の動き：関係閣僚会議と緊急対策パッケージ

2026年10月26日、首相官邸で「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の第1回が開かれ、総理大臣が次のように指示しました（首相官邸の公表から要点をまとめたものです）。

被害を受けた企業への支援

国家サイバー統括室が経済産業省の協力を得て、初動から復旧まで民間の高度な専門能力を活かす仕組みを作ること、IPA と警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携を強めることが指示されました。中小企業・小規模事業者向けの相談窓口の拡充や、サイバーセキュリティお助け隊の支援策の拡充を速やかに検討することも挙げられています。

情報の集約と発信

各大臣が所管の業界の被害企業から速やかに情報を集め、国家サイバー統括室に集約すること、統括室が集めた情報を分析し、対象を明確にした情報発信を強めることが指示されました。

脆弱性の点検の前倒し

高性能な AI も使いながら脆弱性を探す模擬攻撃のテストや、サプライチェーン全体の観測網の整備、政府のシステムでの AI による脆弱性のチェックを、前倒しで行う方針が示されました。

攻撃への対処

実態を解明したサイバー攻撃については、「アクセス・無害化措置」を含むあらゆる「対処オプション」を戦略的に選択し、実行するとしています。アクセス・無害化措置は、いわゆる能動的サイバー防御の仕組みに含まれる措置です。同盟国・同志国などと連携した攻撃主体の特定などの取り組みも挙げられています。

出典：首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（第1回）」（2026年10月26日）。政府の方針への評価はこのページでは扱いません。

今後の予定：サイバーの緊急対策パッケージ

政府の「緊急対策パッケージ」の取りまとめ2026年11月2日〜8日の週（予定）
10月26日の関係閣僚会議で「来週中を目途」とされました。各大臣は財政措置を含めて検討・調整するよう指示されています。公表されたら、このページを更新します。
JPCERT/CC の注意喚起の更新随時
侵害の原因や攻撃の手法について新しい情報が分かれば更新するとしています（10月23日に一度更新）。

企業・自治体がいま確かめること（委託先の確認・お知らせ・経営層への報告）

国家サイバー統括室と JPCERT/CC の注意喚起に挙げられた対策のうち、委託先とのやり取りと社内外への説明に関わるものを、3 つに分けました。

委託先への確認：不正アクセスの影響と対策の状況を照会する

  • 個人情報や業務情報を預けている委託先・クラウドサービスを洗い出し、預けている量の多い先から並べる
  • 公開している Web システム・API・管理画面・BI ツールの有無と、既知の脆弱性の修正の状況を聞く
  • API のアクセス制御・回数の制限・トークンの権限と有効期限、管理者アカウントの多要素認証の状況を聞く
  • 不審な通信や大量のアクセスの痕跡をログで確かめたか、再委託先はどうかを聞く
  • 不正アクセスや漏えいが起きたときの連絡の窓口と、報告の取り決めを確かめる

使える無料のテンプレート：ヒアリングシート・委託先への確認メールの例文・委託先に確認するときの手順

社外へのお知らせ：問い合わせに答える準備をしておく

  • お客様・取引先から「御社は大丈夫か」と聞かれたときに、誰がどう答えるかを決めておく
  • 確認中であれば、確認中であることと、次にお知らせする時期を伝える形にする（分かっていないことを「影響なし」と書かない）
  • 漏えいのおそれがある場合に報告・通知が要るかは、個人情報保護委員会の案内を確かめ、最終的な判断は弁護士などの専門家と相談する

使える無料のテンプレート：お知らせ文のひな形・問い合わせへの返信の例文

経営層への報告：状況と次の打ち手を 1 枚にまとめる

  • 公的機関の注意喚起の要点、自社と委託先での確認の結果、まだ分かっていないことを分けて書く
  • 国家サイバー統括室は、サイバーセキュリティ対策を経営課題と位置づけ、投資や人の体制を含めて強めるよう経営層に求めている
  • 緊急対策パッケージの公表後に、支援策や相談先で自社に関わるものがあるかを見直す

使える無料のテンプレート：経営層への報告メモ・セキュリティチェックシート

参考：国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」、JPCERT/CC の注意喚起（JPCERT-AT-2026-0030）。このページは一般的な確認の進め方で、法的な判断を示すものではありません。

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関連する事件

事件の一覧をすべて見る →

不正アクセスと緊急対策パッケージ（よくある質問）

2026年10月に相次いでいる不正アクセスとは、どういうものですか。
JPCERT/CC は、2026年9月前後から国内組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えいが相次いでいるとして、10月8日に注意喚起を出しました。既知の脆弱性の探索、公開アプリから見つけた API の悪用、BI ツールの脆弱性の悪用などの類型が挙げられています。把握している情報は限定的で、すべての事案が同じ手口とは限らないとしています。
サイバーの緊急対策パッケージはいつ出ますか。
10月26日の関係閣僚会議で、総理大臣が「来週中を目途」に取りまとめる方針を示しました（11月2日〜8日の週の予定）。このページの最終更新日の時点では、まだ公表されていません。公表されたら、このページを更新します。
能動的サイバー防御について、企業は何か対応が要りますか。
関係閣僚会議では、実態を解明したサイバー攻撃に対し「アクセス・無害化措置」を含む対処の選択肢を戦略的に選び実行するとされました。これは政府が行う措置です。企業に向けては、国家サイバー統括室が、ウェブシステムの管理、委託先を含むサプライチェーンの対策、データの管理の徹底と、被害にあった場合に技術的な情報を速やかに共有することを求めています。
委託先には何を確認すればよいですか。
国家サイバー統括室の注意喚起に沿うと、委託先のセキュリティ方針と責任の分担、個人情報の取り扱いの状況、再委託先の管理、アクセス権とログの管理、漏えいなどが起きたときの報告の取り決めです。JPCERT/CC が挙げた API の制御や既知の脆弱性の修正の状況もあわせて聞くと、回答を比べやすくなります。
被害を受けたかもしれないときの相談先はどこですか。
IPA が2026年10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を開設しています。被害を受けている、または可能性がある企業・組織が対象で、初動の対応の助言や専門業者の一覧の案内をしています。警察の相談窓口や所管の省庁にも相談できます。

出典（一次情報）

各機関の公表を 2026年10月30日 に確かめてまとめました。内容は原典が更新されることがあります。ご利用の前に原典をご確認ください。

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