利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当社が提供する secubell（以下「本サービス」）の利用に関する、当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。
2. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に当たります。利用者は、本サービスに登録した時点で本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスに登録した事業者をいいます。
2. 「レポート（旧称：照会パック）」とは、本サービスが事件ごとに提供する、事件の要点・ヒアリング質問票・回答フォーマット・依頼メール文・お知らせ文その他の情報と文面の下書きをいいます。
3. 「プラン」とは、料金のページに定める、フリー・ライト・スタンダード・プロの各契約と、単発購入をいいます。

第3条（利用資格（事業者に限ること））

1. 本サービスは、事業のために利用する法人・個人事業主に限り、利用できます。消費者（事業として、または事業のために契約するのではない個人）は利用できません。
2. 利用者は、登録のときに、事業者として事業のために本サービスを利用することを表明するものとします。

第4条（本サービスの性質）

1. レポートは、公開情報をもとに生成AIで作成した参考情報と文面の下書きです。セキュリティ診断、監査、法的助言、専門家の意見ではありません。
2. 当社は、利用者のシステムへの接続、利用者や照会先のシステムの検査・診断を行いません。
3. 当社は、法令上の報告義務の有無その他の法的判断を行いません。報告の要否については公的な基準の所在を示すにとどまり、最終的な判断は利用者と、必要に応じて弁護士等の専門家が行うものとします。

第5条（利用者の責任）

1. レポートの内容の確認・修正、自社への影響の有無と対応の要否の判断、取引先への照会や社外への公表の可否・内容の決定、およびその送付・公表は、利用者が自らの責任で行うものとします。
2. 利用者は、レポートを使う前に、原典（各機関・提供元の公表資料）を確認するものとします。

第6条（保証しない範囲）

1. 当社は、レポートの内容の正確性・網羅性・最新性・有用性、および利用者の特定の目的への適合性を保証しません。
2. 当社は、レポートを届ける時刻を保証しません。料金のページに示す時刻は目安です。当社が約束するのは、プランに応じて届ける順番のみです。
3. 当社は、本サービスが中断せずに提供されること、誤りがないことを保証しません。
4. 掲載している情報の誤りや、当事者からの訂正・削除・権利侵害の申し出は、各ページの「この情報の誤りを報告する」（情報の訂正の依頼の窓口）で受け付け、当社が確認のうえ必要に応じて訂正・削除し、その日付と要旨を該当のページに記録します。この窓口は掲載情報についてのものであり、当社は個別の事案についての相談には応じません。

第7条（照会とデータの取扱い）

1. 当社は、利用者に代わって照会のメールを送信せず、照会先からの回答を受け取りません。照会先のメールアドレス、照会への回答、レポートに差し込む値（会社名・担当者名・回答期限など）を当社のサーバーに保存しません。
2. 当社は、利用者から受け取った情報を、生成AIの学習に使いません。
3. 個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第8条（レポートの利用の許諾）

1. 当社は、利用者に対し、利用者の自社の業務の範囲で、レポートを改変し、配布する（照会先への送付と、自社のウェブサイト等での公表を含みます）ことを許諾します。
2. レポートの著作権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。前項の範囲を超える利用はできません。

第9条（禁止事項）

1. 他人の法律事務の取扱い、または紛争の解決のためにレポートを利用すること
2. 虚偽の回答・虚偽の公表のためにレポートを利用すること
3. 他人のシステムへの攻撃、不正なアクセスその他の違法な目的のために本サービスを利用すること
4. 前条の範囲を超えて、レポートを第三者に再配布・販売・貸与すること、または本サービスと同種のサービスに利用すること
5. アカウントを第三者と共有すること、または契約したアカウント数を超えて利用させること
6. 本サービスの運営を妨げる行為、その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（料金と支払い）

1. 利用者は、料金のページに定めるプランの料金（消費税を含みます）を支払うものとします。
2. 支払いはクレジットカードによります。年払いの契約は、当社の定める方法による請求書払いも選べます。
3. 月払い・年払いの料金は、契約期間の初めに前払いで請求します。契約期間は1か月（月払い）または1年（年払い）で、解約しない限り同じ条件で自動で更新します。
4. 上位のプランへの変更はただちに効力が生じ、差額を日割りで請求します。下位のプランへの変更と解約は、そのときの契約期間が終わるときに効力が生じます。

第11条（返金）

1. 支払い済みの料金は、期間の途中の解約・下位のプランへの変更・単発購入を含め、返金しません。
2. 当社が本サービスを終了する場合、年払いの契約の残りの期間の料金は、日割りで返金します。

第12条（無料体験）

1. 当社は、新たに登録された組織に対し、登録の日を1日目として30日目が終わるまでの期間（以下「体験期間」といいます）、スタンダードプランと同じ内容の本サービスを無料で提供します。
2. 体験期間中に開けるレポートは、体験期間中に配信されたレポートのすべてと、登録より前に公開されたレポートのうち利用者が選んだ3件までとします。
3. 無料体験に、クレジットカードの登録はいりません。体験期間が終わったときは、自動でフリープランに移り、料金は発生しません。当社が自動で課金することはありません。有料プランへの移行は、利用者自身の申し込みによってのみ行います。
4. 体験期間が終わってフリープランに移った後も、登録した組織のデータは消去しません。
5. 体験期間中に有料プランを申し込んだ場合、その時点で無料体験は終わります。残りの体験期間についての日割りの計算・繰り越しはしません。
6. 無料体験は、1つの組織につき1回とします。当社は、同じメールアドレスのドメイン（当社が定めるフリーメールのドメインの場合は、同じメールアドレス）で登録された組織には、無料体験を提供しません。
7. この条の改定の前に登録された組織の無料体験は、改定の前の条件（件数による無料体験）によります。

第13条（責任の制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償の責任を負う場合、その額は、損害が生じた月の前の3か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の合計を上限とします。
2. 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。
3. 前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第14条（登録の抹消）

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前に通知することなく、本サービスの利用の停止または登録の抹消を行うことができます。

第15条（本サービスの変更・終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することができます。終了するときは、相当の期間を置いて事前に通知します。

第16条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更するときは、効力が生じる日の相当期間前までに、変更の内容と効力が生じる日を本サービスのウェブサイトに掲示し、または利用者に通知します。

第17条（準拠法と管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。