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委託先への照会の観点
総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を公表し、年度ごとに改定しています。事件のときの照会では、次の観点を加えます。委託を受ける事業者の側の進め方は、別のページ（自治体の委託先のお知らせ文）にまとめています。
| 観点 | 聞くこと |
|---|---|
| 所管の部署 | どの部署の、どの業務の仕組みか |
| 住民の情報 | 住民の個人情報が、その仕組みにあるか |
| 窓口の業務 | 窓口や電子申請が止まるおそれと、その見込み |
| ネットワークの区分 | 対象の仕組みが、どのネットワークの区分にあるか |
照会の文面委託先への照会メールの例文 →
お知らせ文の注意点
| 注意点 | 理由・書き方 |
|---|---|
| 住民の手続きを先に書く | 窓口・電子申請が使えるかを最初に書く |
| 庁内の窓口を 1 つに | 部署ごとに違う答えにならないよう、問い合わせの窓口をまとめる |
| 確かめた範囲を書く | 確認の範囲と日を添える |
| 議会・報道への説明とそろえる | 同じ事実を、同じ言葉で伝える |
本市が{{業務名}}で利用している仕組みの事業者で、セキュリティの事件が公表されました。本市は{{日付}}に事業者へ照会し、確認を進めています。窓口と電子申請は通常どおりご利用いただけます。お問い合わせは{{担当課}}までお願いします。
お知らせの型お知らせ文のテンプレート →
判断を伴うこと
業界の決まりや法令への適合、個人情報保護委員会などへの報告・通知が要るかどうかは、secubell は判断しません。下の公的機関・業界団体の資料を確かめ、最終判断はお客様と専門家（弁護士など）で行ってください。
よくある質問
- 自治体では、事件のときに委託先へ何を聞けばよいですか。
- 製品の使用の有無とバージョンに加えて、所管の部署（どの部署の、どの業務の仕組みか）、住民の情報（住民の個人情報が、その仕組みにあるか）、窓口の業務（窓口や電子申請が止まるおそれと、その見込み）、ネットワークの区分（対象の仕組みが、どのネットワークの区分にあるか）を聞くと、自治体で要る確認がそろいます。
- お知らせ文では、何を最初に書けばよいですか。
- 住民の手続きを先に書く：窓口・電子申請が使えるかを最初に書く。そのうえで、確かめた範囲と日を添えます。
原典・参考にした資料
- 総務省「自治体のサイバーセキュリティ対策（情報セキュリティポリシーに関するガイドライン）」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
このページは secubell が公開情報をもとにまとめた一般的な解説です。法的な判断や、個別の状況への助言ではありません。内容は原典で確かめ、自社の契約・体制に合わせてお使いください。法令上の報告・通知が要るかどうかの最終的な判断は、お客様ご自身と、弁護士などの専門家で行ってください。