- 能動的サイバー防御サイバー対処能力強化法などによる取組
- 重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、政府が平時から情報を集め、必要な場合に攻撃の基盤への対処を行えるようにする取組。2025 年に関係する法律が成立した。
このページの内容
意味
能動的サイバー防御は、重大なサイバー攻撃による被害を防ぐため、政府が情報の収集・分析や、攻撃に使われるサーバーなどへの対処を行えるようにする取組です。2025 年 5 月に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和 7 年法律第 42 号、サイバー対処能力強化法）と、その整備法（同第 43 号）が成立しました。基幹インフラの事業者には、一定の電子計算機の届出やインシデントの報告などが定められています。
| 点 | 中身 |
|---|---|
| 法律の名前 | 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和 7 年法律第 42 号） |
| 主な対象 | 基幹インフラの事業者などの義務が中心 |
| 施行と細目 | 段階的に施行。基本方針などで細目が定まる |
取引先として見るとき
- 自社が基幹インフラの事業者の委託先である場合、取引先から報告の取り決めについて相談されることがある
- 自社が対象になるか、何をする義務があるかは、secubell は判断しません。国家サイバー統括室の案内を確かめ、最終判断はお客様と専門家で行ってください
貴社の制度への対応にあたり、当社へのご依頼（インシデントの連絡の期限・窓口など）があれば、内容をお知らせください。社内で確認のうえご回答します。
secubell のレポートでの扱い
事件の要点で、この語が出てくるときは言い換えと原典へのリンクを添えています。
レポートの中身サンプルレポートで見る →
原典・参考にした資料
- 国家サイバー統括室「法令」
このページは secubell が公開情報をもとにまとめた一般的な解説です。法的な判断や、個別の状況への助言ではありません。内容は原典で確かめ、自社の契約・体制に合わせてお使いください。法令上の報告・通知が要るかどうかの最終的な判断は、お客様ご自身と、弁護士などの専門家で行ってください。